\ 50人未満の事業場も、ストレスチェック義務化の時代へ /
労働安全衛生法が改正され、これまで50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェック制度が、
50人未満の事業場も義務化されました。
こんな課題に直面していませんか?
- 「義務化といわれても、どうやって進めたらいいのか分からない」
- 「社内に担当者がいないが、専門家を雇うはむずかしい」
- 「法令に沿ってきちんとできるか、正直不安だ…」
厚生労働省マニュアルに完全準拠。
義務化対応を圧倒的な手軽さと低価格で実現。
ストレスチェックの「実施者」は、医師、保健師、精神保健福祉士といった専門資格が求められます。そして「人事権を持つ人は関われない」という制度上の制約…これらをクリアするのは想像以上に大変です。

ストレス状態を可視化
セルフケアを促進

ストレス要因を把握
職場環境の改善

高ストレス者に対して
早期ケアを促せます
職場環境改善に活かせる見やすい分析レポート
個人用分析レポートサンプル

集団分析レポートサンプル

専門知識も専門家の確保も不要!
導入から実施までスピーディーなストレスチェックLite
従業員への案内と受検の促しをするだけでOK。
専門家を別途探す手間やコストは一切かかりません。

ストレスチェックLiteは実施者代行もパッケージに含まれているため、貴社に専門知識がなくても、専門家を別途探す手間やコストをかけずに、法令を完全に遵守したストレスチェックが実現できます。

情報基盤開発が手配する
有資格者が実施者として対応

煩雑な事務手続きや
集計作業は一切なし
ストレスチェックLiteで、手に入れられるメリット
実施者代行でコスト削減

情報基盤開発が手配する有資格者が実施者として対応します。
徹底的な手間削減

面倒な初期設定や集計作業は一切不要で実施できます。
圧倒的な低価格

高品質ながら、導入しやすい価格設定を実現。低コストで、義務化対応が可能です。
結果がすぐにわかる

Web回答の場合、従業員は回答後すぐに自分の結果を確認できます。
個人情報保護も万全

厳重なセキュリティ体制で、従業員の個人情報を徹底保護します。
多言語対応

日本語、中国語(2種)を含む全15言語※の多言語に対応しています。
※(日本語、英語、中国語、中国語(繁体字)、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、マレー語、ミャンマー語)
プラン料金比較表
実施者代行、設問数:57項目、個人レポート、集団分析(全社のみ)、多言語対応(15言語)
従業員数 |
紙版 |
Web版 |
|---|---|---|
| 1~10人 |
9,800円
→
初年度価格
4,900円
|
6,800円
→
初年度価格
3,400円
|
| 11~20人 |
13,800円
→
初年度価格
6,900円
|
9,800円
→
初年度価格
4,900円
|
| 21~30人 |
17,800円
→
初年度価格
8,900円
|
12,800円
→
初年度価格
6,400円
|
| 31~40人 |
21,800円
→
初年度価格
10,900円
|
15,800円
→
初年度価格
7,900円
|
| 41~50人 |
25,800円
→
初年度価格
12,900円
|
18,800円
→
初年度価格
9,400円
|
ストレスチェックLite導入の流れ
ご購入後、納品されましたら従業員に配布。
記入していただいたら完了※です!
※紙版は従業員様の調査票を回収後、集計センターに返送してください。
ストレスチェックLiteで実施の手間を大幅に削減
ストレスチェックは毎年行いましょう
ストレスチェックは年1回の実施が義務付けられています。
ストレスチェックLiteは、貴社の担当者様の負担を最小限に抑え、毎年確実に義務を果たせるよう、自動更新でキットを発送いたします。
毎年忘れずにストレスチェックを実施できる安心感を、ぜひご体験ください。
万が一、次年度のご継続が不要な場合は、お手数ですが次回発送予定日の10日前までにご連絡いただけますようお願いいたします。ご連絡がない場合、自動更新となりキットを発送させていただきます。
よくある質問(FAQ)
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ストレスチェックとは何ですか?
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ストレスチェックとは、従業員のストレス度合いを把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。一定の要件を満たす事業場にストレスチェックの実施が義務付けられていますが、2028年4月1日に施行予定の改正労働安全衛生法に基づき全事業場での実施が義務付けとなることが決まりました。
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従業員数50人未満の事業場でもストレスチェックは義務化されますか?
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はい。労働安全衛生法の改正により、これまで従業員50人以上の事業場のみが対象だったストレスチェックが、2028年4月から50人未満の事業場にも義務化されます。
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実施者が不要というのはどういうことですか?
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ストレスチェックには、医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士が必要ですが、ストレスチェックLiteでは、当社が手配する有資格者が実施者となるため、別途専門家を探す手間やコストを削減できます。
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英語や中国語には対応していますか?
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はい。日本語、中国語2種を含む全15言語の多言語に対応しています。
日本語、英語、中国語、中国語(繁体字)、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、マレー語、ミャンマー語
※多言語対応はWeb版のみ -
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従業員数が3人でも使えますか?
-
![]()
はい。1名からでも導入可能です。
送料・配送について
送料について
全国送料無料でお届けします(北海道・沖縄本島を含む)。
お届けできない地域
誠に申し訳ございませんが、下記の離島地域へはお届けすることができません。
あらかじめご了承ください。
- 北海道
- 奥尻郡奥尻町
- 苫前郡羽幌町(大字焼尻、大字天売)
- 利尻郡(利尻町、利尻富士町)
- 礼文郡礼文町
- 沖縄県
- 八重山諸島:石垣市、八重山郡(竹富町、与那国町)全域
- 宮古諸島:宮古島市、宮古郡多良間村全域
- その他の離島
- 上記以外の全国の離島地域
個人情報保護方針
株式会社情報基盤開発(以下、「当社」という。)は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。 1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。 2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。 3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。 4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。 6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。 7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。 <個人情報苦情及び相談窓口> 株式会社情報基盤開発 國方 浩司 TEL: 0120-922-552 メール: info-privacy-policy@altpaper.net 制定:2008年9月1日 最終改定:2022年4月1日 株式会社情報基盤開発 代表取締役社長 鎌田 長明 個人情報の取扱いについて (個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項) 1. 個人情報の利用目的 当社の業態が、データ入力、ストレスチェック、産業保健関連相談窓口サービス、マーケティング・コンサルティング、システム開発・運用、マルチメディアコンテンツ制作等を行なうことであることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。 (1) お客様の個人情報 ご契約内容を実施し適切に管理するため (2) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報 ご契約内容を実施し適切に管理するため (3) お取引先様の個人情報 お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため (4) 当社への入社を希望される皆様の個人情報 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため 採用選考業務のため (5) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報 当社の接客態度等の向上のため お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため ※なお、個別に利用目的を通知する場合には、その利用目的によるものとします。 ※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。 個人情報の定義 個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、ID、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、訪れたホームページの情報、苦情、ご相談またはお問い合せの情報等であって、これらのうちの1つあるいは2つ以上を組み合せることによって、特定の個人を識別できるものを指します。 当社が保有する開示対象個人情報について (個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置く事項) 1. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称 株式会社情報基盤開発 2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先: 國方 浩司(連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」) 3. すべての開示対象個人情報の利用目的 当社の業態が、データ入力、ストレスチェック、産業保健関連相談窓口サービス、マーケティング・コンサルティング、システム開発・運用、マルチメディアコンテンツ制作等を行なうことであることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。 (1) お客様の個人情報 ご契約内容を実施し適切に管理するため (2) お取引先様の個人情報 お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため (3) 株主の皆様の個人情報 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため 当社から各種便宜を供与するため 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため (4) 当社への入社を希望される皆様の個人情報 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため 採用選考業務のため (5) 当社の社員の個人情報 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。) (6) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報 当社の接客態度等の向上のため お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため ※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。 4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 「個人情報苦情及び相談窓口」(末尾に記載) 5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 TEL : 0120-700-779 ※相談受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30 6. 開示等の求めに応じる手続 (1) 開示等の求めの申し出先 「個人情報苦情及び相談窓口」(末尾に記載) (2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。 a)当社指定の「開示等申請書」 ダウンロードはこちらから・・・・開示等請求書 b)本人確認書類 1)ご本人によるお申し込みの場合 本人の運転免許証、健康保険証、個人番号カード(※マイナンバー部分不要)、パスポート、写真付き身分証明書(社員証、学生証等)のうちの1点以上のコピー 2)代理人によるお申し込みの場合 下記の書類のうち該当するもののすべて。 代理人の運転免許証、健康保険証、個人番号カード(※マイナンバー部分不要)、パスポート、写真付き身分証明書(社員証、学生証等)のうちの1点以上のコピー ①法廷代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他法定代理人であることを証明するもののコピー ②任意代理人の場合 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付の委任状 c)手数料 手数料は無料といたしますが、当社への連絡にかかる費用(電話代、郵送料金等)については請求者の負担といたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。 請求内容が次に該当する場合は、開示等の請求に対応できない場合があります。 ①当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの ②当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの ③当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって,国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの ④当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの 個人情報苦情及び相談窓口 株式会社情報基盤開発 個人情報苦情及びご相談窓口 國方 浩司 〒113-0034 東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3階 E-mail: info-privacy-policy@altpaper.net TEL:0120-922-552 (受付時間 月曜日~金曜日 祝祭日を除く 10時~12時、13時~16時) ※注意事項 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。 必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。 内容により、お時間をいただく場合がございます。 開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。 *1:「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。 個人情報の第三者への開示について 弊社は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。 ご本人の同意がある場合 ご本人を識別できない状態(統計資料等)で開示する場合 弊社に対して機密保持義務を負っている代理店、業務委託先等(以下、ビジネスパートナーと総称します)に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示する場合 ご本人からのお問い合わせ、資料請求等の内容から、弊社のビジネスパートナーから回答することが適切であると合理的に判断される場合で、当該ビジネスパートナーに開示する場合 有料サービスのご利用等に係るお支払いに際し、クレジット決済のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合 弊社の一部の事業体が他社に承継される場合(承継先においても個人情報の漏洩、目的外の利用等がないよう、可能な範囲で努めるものとします) 関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合 司法または行政機関等から、法令にもとづき開示または提出を命じられた場合 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情報セキュリティ方針



株式会社情報基盤開発は、事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組み、クライアント企業の情報資産を安全に管理することが、経営課題であると自覚し、以下にもとづき情報セキュリティを実践します。
- お客様からの信頼の保持と事業活動のリスクマネジメントとの調和を確実にするため、ISMSを確立し維持する。
- 事業上及び法令又は規制要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務の重要性を理解し順守する。
- 情報資産に対するリスクを常に適切に評価し、ISMSの継続的改善を実施する。
- 機微情報の管理を徹底し、プライバシーマークとの調和を図る。
- 経営陣及び全従業員は情報資産を適切に管理するため、情報セキュリティに関する活動に参画し、対策を確実に実施する。
2019年03月01日
株式会社情報基盤開発
代表取締役 鎌田長明
IPA:SECURITY ACTION 自己宣言

株式会社情報基盤開発は、上記の通り、情報セキュティ基本方針を宣言し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によるSECURITY ACTION自己宣言 二つ星マークの使用許諾を得ています。
宣言日:2022年07月14日
会社概要

- 会社名
- 株式会社情報基盤開発
- 住所
- 本社オフィス
〒113-0034
東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3階 - 湯島夏目オフィス
〒113-0034
東京都文京区湯島2-18-6 湯島夏目ビル5階


