中高年事業団 やまて企業組合
中高年事業団 やまて企業組合
本社所在地:東京都豊島区南池袋二丁目41番16号
創業:昭和48(1973)年2月
事業内容:生活困窮者支援事業:就労支援事業、金銭管理支援事業、子ども家庭支援事業等
路上生活者対策事業:巡回相談事業等
応急援護事業:医療扶助相談・指導員業務委託等
環境事業:公園児童遊園管理作業委託等
ストレスに関する知識やセルフケア情報発信で社内の意識・啓発を強化。社内ネットワークの強化に取り組む
生活困窮者等の自立支援事業を主に扱っている同組合は、コロナ禍のあおり大きく受け、業務負担の増減でストレス状況も二極化し、それがストレスチェックの結果にも顕著に表れていたという。人との接触を避ける風潮の中で対人支援ができなくなってしまったり、逆に給付金の申請・受給に関する相談対応が急増したりと対応に追われる中で、社会のニーズの増加により事業規模が大きく拡大したのもその時期と重なる。福祉業界は特にオンラインで対応できる業務が限られているだけでなく、個人のPCやスマートフォンの支給が当たり前ではないため、ICT化や業務の効率化はそう簡単ではなさそうだ。担当者は「社内のネットワーク整備」と「コミュニケーションの強化」を課題として挙げ、普及に取り組んできたと話す。
2・3年前に社内のイントラネットを導入してからは、ストレスチェックの周知もスムーズになり、受検状況の途中経過の確認などオペレーション面でも情報共有がしやすくなったといい、集団分析結果を含めて管理職の関心も高まってきた。そのおかげで受検率は導入当初の倍以上となり、「やはり具体的な数値が見えてくることで管理職の意識づけにつながっていると感じている。客観的なデータを確認しながら振り返り、各職場の状況をできるだけ正確に把握・分析することで今後の職場改善に役立ててもらいやすいよう試行錯誤してきた。その積み重ねが受検率の向上にも表れていると思っている」と手ごたえを感じているようだ。

相談業務や対人支援を扱うため、職員の心のケアも大切にしている。社内相談窓口だけでなく、社外にも相談できる先がある体制を整備することを第一に考え『ソシキスイッチEAP』の導入を決めたそうだ。他にも、規模の大きい事業所の一部で3か月に1度の精神科医によるスーパービジョンを取り入れ、相談員の話を聞いてもらう場を設けている。
また現在、最も重視していることの一つが「情報発信による意識の啓発」だ。「この1・2年は特に、職員の働く環境をよりよくすることをイメージしながら情報を発信してきました。ストレスに関する知識やセルフケアなどの情報の定期的な周知を通じた意識啓発には今後も力を入れていきたい」と話し、EAPサービスのツールの一つとして弊社が提供しているコラム『みんなの相談室だより』を各事業所に掲示したり、高ストレス者向けにセルフケアの参考になるよう資料として送付したりと積極的に活用しているという。
ストレスチェックの【上司の支援】の結果が良好な理由について尋ねると、職業柄「チームで仕事をする」意識が高いこと、また職員の年齢層が高めなこともあってか飲み会などの交流も活発で、それを福利厚生の一環で推奨していることが前提としてあり、各職場の上司や一緒に働く同僚に相談しやすい、ちょっとした愚痴をこぼしやすい環境は土台としてあるのではないかとのことだった。業務を行う中では理不尽や様々な難しさ抱えることも多い仕事だが、事務所に戻ってくると話を聞いてくれる人がいて、ストレスを抱えても打ち明けられる場がある。それがあってこそ、困難な状況にある人たちの話に耳を傾け、チームできちんと社会資源につなげていくという大きなミッションに向かうことができる。そこには職員の方々の努力とそれぞれの強い想いがあるように感じた。
ただ一般的にはやはり年齢層が高いだけでなく、入れ替わりの激しい業界であるため、担当者が重要と考える「情報発信による意識の啓発」の先には、職員の定着の課題があることがうかがえた。その課題に対処するためには、業務上どうしても発生してしまうストレスに対し、職員自身が気づいてセルフケアに目を向けることができるよう支援することと併せて、仕事に対するモチベーションも大事だと話す。そこで新しく所属長面談にモチベーション管理の視点を取り入れたり、他にも自分の性格をきちんと理解した上でストレス傾向を把握できるようなツールを導入したりなど、一人一人のモチベーションを高め、チームビルディングを行っていくための仕組みの積極的な導入と、きちんとしたデータや形・オンライン上での情報の「見える化」に取り組んでいるのだという。「早期離職・退職につながることがないようにフォローできる環境の整備が必要だと考えています。そのためにも社内の情報をきちんと現場の職員全員と簡単に共有できる仕組みを構築していくことが、我々の事務局全体の急務の課題だと思っております」と話し、職員の心身の健康を支え、ウェルビーイングを高めるためのサポートを一歩ずつ進めている様子が伝わった。
受賞法人ご担当者からのコメント
相談支援という対人業務に携わる職員が多いこともあり、社内全体でもストレスに対する関心が高いです。ストレスチェックの結果をふまえた職場環境づくりを実行し、より良い品質の業務、サービスを提供していきたいと思います。
人事部労務課 高取 真珠 様
受賞法人の「ソシキスイッチ ストレスチェック」導入事例
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