これまでも特例子会社として「重要な財産・資産は障がい者と高齢者、つまり人である」とし、従業員の健康管理を経営課題ととらえ、健康経営に全社的に取り組み、従業員とその家族が幸せを感じながら生き生きと働けるように課題と数値目標、達成状況をホームページ上で公表してきた。「障がい者、高齢者の働きやすい環境をつくる」ことを会社設立の準備段階から考え、親会社ではすぐには対応できない一歩進んだ制度や、働きやすさを重視した施策を先駆的に取り入れてきた同社にとっては、むしろ健康経営の実現が自社のパーパスといっても過言ではないほど、日頃から取り組んできたことだったようだ。認定取得のためではなく、従業員の働く環境をより良くしたいという想いで以前から一歩一歩実践してきた成果が着実に形となり、方向性がより明確になった様子がうかがえた。

　また、勤務形態や人事制度の改定を行い、ワークライフバランスを重視した働き方を従業員自身が選択できるようにした。具体的には、短時間勤務・通常勤務などを設定して正社員の働き方の幅を広げたり、通院などに配慮して時間単位の有給休暇が取得できるようにしたりといった工夫で、障がいを持った方や高齢者特有の健康課題に対応し、日常に必要な時間の確保がきちんとできるよう制度を整えた。導入開始以降、利用率が増えているといい、有給休暇が取得しやすくなった、より効率的に取れるようになった、と喜びの声が多くの従業員から寄せられているそうだ。総務担当側も臨機応変に対応できるので、導入してよかったと感じているという。「残業のない職場づくり」「定時退社が当たり前の職場」となるように、引き続き職場環境づくりに取り組んでいく考えだ。

　その他、従業員の運動不足の解消と運動習慣を身に着けるきっかけづくりとして、会社主催でイベント「ウォーキングチャレンジ」を実施している。こちらは以前から続けているイベントだが、より回数を増やした。一日の大半を過ごす会社の中でも身体を動かす機会を取り入れ、健康を維持し、健康で働くための自己管理を意識してもらうこと、また高齢者のフレイル防止にも大切と実感し、全員参加で健康づくりに励んでいるそうだ。その結果が評価され、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2025プラス」も取得した。また、独自の健康経営アンケートを実施し、その結果に基づき職場環境改善・課題の解決を図っているそうだ。ちなみに昨年のテーマは「朝食欠食対策」で、きちんと朝食をとることの大切さを朝礼で紹介し、心と体の健康維持のための朝食指導や栄養補助食品の提供などを行った。