ストレスチェック は 「AltPapaerストレスチェックキット」で

 

ストレスチェックQ&A

  • ストレスチェックとは何ですか?
  • ストレスチェックの目的は何ですか?
  • 費用はだれが負担しますか?
  • 結果はほかの人に知られてしまいますか?
  • 「実施者」、「実施事務従事者」とは何ですか?
  • 「ストレスチェックの「実施者」に新たに費用は必要ですか?
  • パートやバイトはチェック対象に含まれますか?
  • 結果を理由に解雇や降格されることはありますか?
  • いつまでに行うべきでしょうか?
  • 情報漏えい対策は?
  • 人的なリスクへの対策は?
  • 海外長期勤務者のストレスチェックは行いますか?
  • 50人未満の事業所はストレスチェックを行わなくても良いのですか?
  • Webの無料で簡単なストレスチェックを産業医に提出した場合、義務を果たしたことになりますか?
  • 長期出張者や長期病休者のストレスチェックは実施するべきでしょうか?
  • 労働者がかかりつけ医にてストレスチェックを実施したものは有効ですか?
  • ストレスチェックの面談はだれが行うべきですか?
  • 面談指導対象者ではない労働者が面接指導を申し出た場合はどうすればいいですか?
  • 受検率が低いことにより何か不具合が生じることはありますか?
  • 長時間労働の面接指導とストレスチェックの面接指導を合同にできますか?
  • 面接指導でテレビ電話を利用することは可能ですか?
  • ストレスチェックとはなんですか?

    『ストレスチェック』とはストレスに関する質問に労働者が回答し集計・分析することで 労働者自身のストレス状況を知ることができる検査のことです。 「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が50人以上いる事業所では 2015年12月から毎年一回この検査をすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。 しかし契約期間が一年未満の労働者・労働時間が通常の労働者の 所定労働時間の4分の3未満の短期間労働者は義務の対象外です。

    ストレスチェックの目的は何ですか?

    ストレスチェックの目的は労働者が自分のストレス状況を知り医師の面接を受けたり 会社側に仕事の軽減の措置を実施してもらったり職場改善につなげる・「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐ、あるいは改善させるためです。

    ストレスチェックの費用はだれが負担をしますか?

    ストレスチェック及び面接指導の費用は法で事業者に義務を課してるため事業者が負担すべきものです。

    ストレスチェックの結果はほかの人に知られてしまいますか?

    プライバシー保護のため、事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手することがあってはなりません。ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱う者(実施者とその補助の実施事務従事者)には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象になります。ストレスチェックの結果・面接指導結果などの情報は社内で共有する場合も最小限の範囲にとどめましょう。

    ストレスチェックの「実施者」、「実施事務従事者」とは何ですか?

    実施者とは厚生労働省令にストレスチェックの実施主体になれるもの。医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士とするのが適当です。

    ストレスチェックの「実施者」に新たに費用は必要ですか?

    実は大抵の企業ではその必要はありません。既に50人以上の会社であれば、産業医を選任しているはずです。産業医に報酬を支払っているのであれば、大抵はその契約書の中に下記のような文言があると思われます。
    「乙(産業医)は本事業場において労働安全衛生規則第14 条および第15 条に規定する職務およびこれに付随する別表記載の職務を行うものとする。」(愛知県医師会が推奨する標準契約書より
    この労働安全衛生規則第14 条の三項には、端的に言えばストレスチェックを実施すること、という規定があります。つまり、ストレスチェックの実施者になることは、多くの会社では標準的な産業医の職務の範囲内であるということができます。

    パートやバイトはストレスチェック対象に含まれますか?

    一年以上の契約を予定されている方や一年以上勤めている、尚且つ労働時間が同じ職場の人の4分の3以上の人は含まれます。

    ストレスチェックの結果を理由に解雇や降格されることはありますか?

    事業者は以下を理由に労働者に対して不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

  • 医師による面接指導を受けたい旨を申出を行ったこと/行わないこと
  • ストレスチェックを受けないこと
  • ストレスチェック結果の事業所への提供に同意しないこと
  • 面接指導の結果を理由として解雇、雇い止め、退職推奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと。
  • いつまでに行うべきでしょうか?

    ストレスチェック制度は2015年12月1日から2016年11月30日までの間にすべての労働者に対して一回目のストレスチェックを実施しましょう。そして1年以内ごとに最低1回の実施が義務付けられます。

    個人情報漏えい対策は?

    弊社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの付与適格性について、指定、審査を受けてご承認いただき、ルールに則った運用及び、リスクマネジメントを実施しています。

    人的なリスクへの対策は?

    ネットワーク経由の不正アクセス等への対策も重要ですが、それ以上に業務従事者による個人情報の持ち出し、漏えいについては対策が重要であると考えます。

    そこで、御社の開発・システム運用業務については、外部からの派遣労働者の利用や、業務請負契約などの再委託は行わず、すべて自社のメンバーにて実施いたします。さらに、すべての従業員と、守秘義務契約を締結し、毎年教育、研修、定着テストを行っています。

    海外長期勤務者のストレスチェックは行いますか?

    海外の現地法人で雇用されている場合はストレスチェックの実施義務はありません。しかし日本企業から長期出張している社員は一般検診と同じ扱いとなるのでストレスチェックを実施する必要があります。

    50人未満の事業所はストレスチェックを行わなくても良いのですか?

    50人未満の事業所でのストレスチェックは努力義務となっています。しかし50人未満の事業所にてストレスチェックを場合も法令、指針等に従わなければなりません。

    Webの無料で簡単なストレスチェックを産業医に提出した場合、義務を果たしたことになりますか?

    これらのストレスチェックはセルフチェックをするためのものであるため、法に基づくストレスチェックを実施したことにはなりません。

    長期出張者や長期病休者のストレスチェックは実施するべきでしょうか?

    業務上の都合、已むおえない理由によってストレスチェックを受けられなかったものに対しては別途受験の機会を設けて下さい。しかし長期病休者については実施しなくても大丈夫です。

    労働者がかかりつけ医にてストレスチェックを実施したものは有効ですか?

    事業者が指定した実施者以外で受けてもストレスチェックを受けたことにはなりません。こちらは健康診断と異なります。

    ストレスチェックの面談はだれが行うべきですか?

    面談指導はストレスチェックの実施者が行うことがいいでしょう。

    面談指導対象者ではない労働者が面接指導を申し出た場合はどうすればいいですか?

    面接指導を実施する対象者としての要件に該当しなかった労働者から申し出があっても事業者に面接指導を行う義務はありません。面接指導を行うか否かは事業場ごとに決めていただきます。

    受検率が低いことにより何か不具合が生じることはありますか?

    あくまで労働基準監督署への報告はストレスチェック制度の実施状況を把握するものであるため受検率が低いことをもって指導することはありません。

    長時間労働の面接指導とストレスチェックの面接指導を合同にできますか?

    過重労働の面接指導と実施時期が重なり、過重労働の中で確認すべき項目とこうストレスの中で確認すべき項目の両方を確認できれば1回の面接指導で構いません。

    ただし結果の記録や意見書には両方の確認事項が記載されていることが必要です。

    面接指導でテレビ電話を利用することは可能ですか?

    面接指導は原則対面での実施となりますが、活用することに合理的な理由があるなど一定の条件を満たした場合は、事業者がその条件などを検討し別途示すこととなっています。しかし電話による面接指導は認められません。