ストレスチェック は 「AltPapaerストレスチェックキット」で

 

ストレスチェックQ&A

ストレスチェックとはなんですか?

ストレスチェックとはなんですか?
『ストレスチェック』とはストレスに関する質問に労働者が回答し、その結果を集計・分析することで 労働者自身のストレス状況を知ることができる検査のことです。 「労働安全衛生法」という法律の改正により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、 2015年12月から毎年一回この検査を実施することが義務付けられました。 ここで言う「労働者」というのは、継続して雇用し、常態として使用しているすべての労働者のことであるため、例えば週一回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者もこの50人のカウントに含める必要があります。
ストレスチェックの目的は何ですか?
ストレスチェックの目的は、労働者が自身のストレス状況を把握して、セルフケアや医師による面接指導を行ったり、あるいは会社側が職場全体のストレス状況を認識して、働きやすい職場づくりを進めたりすることによって、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することです。
ストレスチェックの費用はだれが負担をしますか?
ストレスチェック及び面接指導は、法律によって事業者に課された義務であるため、その費用は事業者が負担すべきです。
いつまでに行うべきでしょうか?
2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、対象となるすべての労働者に対して一回目のストレスチェックを実施しましょう。それ以降は1年以内ごとに最低一回実施して下さい。
50人未満の事業所はストレスチェックを行わなくても良いのですか?
義務ではありませんが、50人未満の事業所の場合も法令、指針等に従う方が適切とされています。また50人未満の事業所が指針に従い実施される場合については、助成金も準備されています。
ストレスチェックの受検は義務ですか?
ストレスチェックの実施(=従業員へのストレスチェック受検機会の提供)は事業場の義務となりますが、ストレスチェックを受検するかどうかは各従業員の自由であり、義務ではありません。ただし、メンタルヘルス対策の推進のためには、特別な事情がない限り多くの従業員が受検することが望ましいでしょう。

制度全般について

ストレスチェックの「実施者」、「実施事務従事者」とは何ですか?
「実施者」とは、ストレスチェックの実施主体であり、厚生労働省令で定められた有資格者で人事権を持たない人が従事できます。医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士が実施者となることができますが、職場の産業医が実施者となるのが適任です。「実施事務従事者」とは、実施者の指示の下、調査票の配布・回収等の業務を補助する人を指します。特別な資格を必要としませんが、従業員に対して人事権を持たない人がなることができます。産業保健スタッフや事務職員などが適任です。
ストレスチェック制度に関する社内規程は、どのような形式で定めればよいでしょうか。
ストレスチェックに関する内部規程は、労働基準監督署へ届け出る必要がないため、何らかの形で文書化されていれば問題ありません。弊社ホームページからテンプレートをダウンロードできますのでご活用下さい。
ストレスチェックを受検しない従業員に対して、受検を勧めてもよいのでしょうか?
受検の勧奨を行うこと自体は問題ありませんが、受検を強要してはいけません。勧奨を行うにしても、それが適切な頻度・方法で行われるよう、あらかじめ衛生委員会などで協議しておきましょう。ストレスチェックの受検は義務ではないので、受検しない従業員が不利益を被ることがないようにして下さい。
実施しない場合は罰則はありますか?
罰則はございません。ただ、メンタルに問題を抱えた従業員に関する事件・事故が発生し、従業員側と裁判になった際に、企業として責任を果たしていたのかという点について、疑義を持たれるリスクがあります。 企業には従業員を業務に従事させるにあたり、過度の疲労や心理的負担をかけて社員の心身健康を損なうわないように注意する義務があります。 これを安全配慮義務といいます。企業は雇用契約により従業員を管理し労働力を得ている以上、その過程での心身の健康についても管理する義務を負うというのが判例上の解釈です。
労基署へ提出しなければならないものは?
様式第6号の2(第52条の21関係)です。詳細はhttp://kokoro.mhlw.go.jp/ こころの耳に掲載されている実施マニュアルをご覧ください。
受検率が低いことにより何か不具合が生じることはありますか?
厚生労働省の見解では、労働基準監督署への報告はあくまでストレスチェック制度の実施状況を把握するものであるため、受検率が低いことをもって指導することはないということだそうです。ただし、実際に何らかの労災事故が発生し、本人、家族が訴訟を起こした際に、受検率が低いことをもって、企業の労働衛生に対する予防姿勢が不十分であったと主張される恐れはあります。
派遣会社は、自社に所属する派遣社員に対して実施義務を負うのですか?
自社と雇用契約を結んでいる派遣労働者が50人以上いるかどうかで判断されます。50人以上の場合は、実施義務を負うものと考えられます。
Webの無料で出来る簡単なストレスチェックなどがありますがこれを実施して産業医に提出したらストレスチェックを行ったことになりますか?
これらのストレスチェックはセルフチェックをするためのものであるため、法に基づくストレスチェックを実施したことにはなりません。
労働者がかかりつけ医にてストレスチェックを実施したものは有効ですか?
事業者が指定した実施者以外で受けてもストレスチェックを受けたことにはなりません。こちらは健康診断と異なります。

義務化対象者について

パートやバイトはストレスチェック対象に含まれますか?
対象者の範囲は一般健康診断と同様であり、契約期間が1年以上、尚且つ労働時間が職場の通常労働者の4分の3以上である場合は含まれます。
長期出張者や長期病休者のストレスチェックは実施するべきでしょうか?
業務上の都合、やむを得ない理由によってストレスチェックを受けられなかった者に対しては別途受検の機会を設けて下さい。しかし長期病休者については実施しなくても大丈夫です。
海外長期勤務者のストレスチェックは行いますか?
海外の現地法人で雇用されている場合はストレスチェックの実施義務はありません。しかし日本企業から長期出張している社員は一般検診と同じ扱いとなるのでストレスチェックを実施する必要があります。
役員は義務化の対象ですか。
役員は従業員ではないため、義務化の対象外です。
自社に派遣されてきている派遣労働者はストレスチェック義務化の対象ですか?
原則、「派遣元」が実施義務者となります。

結果について

ストレスチェックの結果はほかの人に知られてしまいますか?
プライバシー保護のため、事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手することがあってはなりません。ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱う者(実施者とその補助の実施事務従事者)には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象になります。ストレスチェックの結果・面接指導結果などの情報は社内で共有する場合も最小限の範囲にとどめましょう。
ストレスチェックの結果を理由に解雇や降格されることはありますか?
事業者は以下を理由に労働者に対して不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

・医師による面接指導を受けたい旨を申出を行ったこと/行わないこと
・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェック結果の事業所への提供に同意しないこと
・面接指導の結果を理由として解雇、雇い止め、退職推奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと
判定結果はどのようにでますか?
弊社では、以下2つの基準で判定結果を表示しています。
1、全国の労働者との比較(A, B, Cの3つの判定)
厚生労働省公表の素点換算表に基づき、全国のデータによる基準位置から、点数に応じて、下記3つのランクに分けています。

A: 上位10%
B:上位10~30%
C:下位70%

2、同一事業所内従業員との比較(★★,★, 星なしの3つの判定)
同一事業所内従業員と比較して、その方のストレス度に応じて、下記3つのランクに分けています。

★★: 上位10%
★:上位10~30%
星なし:下位70%
判定結果の 上位10%, 上位30%のについて、詳しく知りたい。
弊社では、以下2つの基準で判定結果を表示しています。
1、全国の労働者との比較(A, B, Cの3つの判定)
厚生労働省公表の素点換算表に基づき、全国のデータによる基準位置から、点数に応じて、下記3つのランクに分けています。

A: 上位10%
B:上位10~30%
C:下位70%

2、同一事業所内従業員との比較(★★,★, 星なしの3つの判定)
同一事業所内従業員と比較して、その方のストレス度に応じて、下記3つのランクに分けています。

★★: 上位10%
★:上位10~30%
星なし:下位70%

100人であれば上位10位までを上位10%とします。
99人であれば、上位10%は上位9位と10位の間の位置に来ますので、10位まで採用します。
同率があるケース、例えば100人で上位10位が複数人いる場合は、10位の同一順位の者を全て上位10%として扱います。
部署の人数が少ない場合、会社全体の集団分析以外はできないのでしょうか?
いくつかの部署を合わせての集団分析、個人が特定される恐れのない方法であれば10人を下回っていても集団分析は可能とされています。
ストレスチェック実施後、社内で保管しておかなければならいものはなんですか?
保管については、5年間保管しておいた方が望ましいという努力義務となっています。弊社で保管するものは、全員分の回答結果、判定結果の一覧データ(エクセル形式)と、集団分析全集団分です。

実施方法・運用について

紙とWEB、両方でストレスチェックを行いたいのですが・・・
AltPaperストレスチェックならば可能です。紙だけ利用する方とWEBだけ利用する方に分けて実施することができます。または、皆さんに、紙とWEB両方の回答手段を用意し、いずれかにてお答えいただく方法も可能です。この場合は紙とWEBのそれぞれの利用料が必要となります。
WEB 版の受検状況確認は可能ですか?
WEBに関しては、未受検者リストの取得が可能です。ただし、リアルタイムでの確認はできません。(今後開発予定)途中経過確認日を決めていただき、その日の状況をご報告いたします。
未受検者に対して、督促を行いたいのですが、そのような対応は可能ですか?
紙の回収状況については、原則弊社はご報告していません。封筒の提出時点でリストにチェックしていくなどで御社にてご確認いただくこととなります。WEBに関しては、未受検者リストの取得が可能です。ただし、リアルタイムでの確認はできません。(今後開発予定)途中経過確認日を決めていただき、その日の状況をご報告いたします。

サービス内容について

チェックテストの内容に設問の追加や変更はできますか?
原則対応していません。完全カスタマイズとなるため、都度見積りとなります。
何回かに分けて回収、発送、処理したいのだができるか?
オプション費用(1回2万円~)が必要となってしまいます。詳しくはお問い合わせ下さい。
回収期間はどのくらい待ってもらえるのか?
キット発送から3カ月
個別回収の時に切手はいるのですか?
料金に含まれているため、不要です。料金受取人払いで、情報基盤開発が支払います。
直接個人向けに配布、配送できますか?
1000人以下の場合は現在対応しておらず、別途見積もりとなる。 1000人以上は用意している
webで実施する場合1台のパソコンで順番に実施することは可能か?
可能です。一人ひとり、ID,パスワードがありますので、そちらでログインしてください。結果の閲覧も同様です。
メールアドレスは個人のメールアドレスでも大丈夫か?(携帯アドレスやgmailなど)
原則、会社のメールアドレスでお願いしています。セキュリティーによって、迷惑メールと勘違いされて、メールが届かないケースがあるためです。
結果の一覧はいつでも(どのくらいの期間)見れますか?
ログインすれば、
多言語対応していますか?
現在、英語、中国語に対応しています。1言語+8万円のオプションとなります。ただし、いずれも日本で行われた厚労省の調査をベースにしている日本語版ストレスチェックの単純訳ですので、参考データとお考え下さい。
結果(実際の紙とデータ)の保管期限と保管方法はどうなっていますか?
原票については、作業終了後、廃棄いたします。受検者全員分のデータは弊社サーバーに保管いたします。継続ご利用いただける場合は過去5年分のデータの保管をいたします。 そうでない場合については、1年半は保管していますので、その間にダウンロードして下さい。ダウンロードできるのは、ストレスチェック実施者もしくは実施事務従事者のみです。
ストレスチェックの結果が送付されてくる時、個人ごとに糊付けされた封筒に入っていますか?
封かん(糊付け)されています。
※ただし、お客様のご希望があれば、封をしない状態で納品し、お客様側で追加同梱いただくことも可能。その場合特段の費用はかからない。
御社様に依頼した場合、契約内容、実施者との関わりの程度等に関して御教示ください
通常のキットでは、弊社は実施事務従事者であり、あくまで事務サポートに徹します。実施者および、安全委員会でに内容についての同意をとっていただく必要がありますので、合意すべき内容等のひな形を無料でご提供しています。そちらの内容をご確認ください。
ストレスチェック実施計画や、面談勧奨時の書面などについては、下記サポートページにて無料提供しています。最下部にございます。実施者代行業務はオプションとなってしまいますが、サービス提供可能です。
http://www.altpaper.net/sc-support/index.html
代理店契約や協業契約はできますか?
個別に契約を締結しています。詳細はお問い合わせください。

料金について

集団分析は費用に含まれますか?
集団分析については、10集団までが費用に含まれています。11以上30集団までは1集団につき、5000円となります。31集団以上は1集団につき、2500円となります。
消費税は切り上げですか?切捨てですか?
消費税は、各項目の合計時に小数点第1位で切り捨てです。

面接指導について

ストレスチェックの面談はだれが行うべきですか?
面談指導はその事業場の特性などをご存知の方に実施していただくのが望ましく、そういった意味で、産業医の先生にストレスチェック実施者になっていただき、そのままの流れで面談を行っていただいたほうがよろしいかと存じます。それが難しいケースにおいては、地域の
面談指導対象者ではない労働者が面接指導を申し出た場合はどうすればいいですか?
面接指導を実施する対象者としての要件に該当しなかった労働者から申し出があっても事業者に面接指導を行う義務はありません。面接指導を行うか否かは事業場ごとに決めていただきます。
長時間労働の面接指導とストレスチェックの面接指導を合同にできますか?
過重労働の面接指導と実施時期が重なり、過重労働の中で確認すべき項目と高ストレスの中で確認すべき項目の両方を確認できれば1回の面接指導で構いません。 ただし結果の記録や意見書には両方の確認事項が記載されていることが必要です。
面接指導でテレビ電話を利用することは可能ですか?
面接指導は原則対面での実施となりますが、活用することに合理的な理由があるなど一定の条件を満たした場合は、事業者がその条件などを検討し別途示すこととなっています。しかし電話による面接指導は認められません。
当社は産業医の選任の義務付け対象となっていない小規模事業場なのですが、面接指導を実施したいと考えています。面接指導のサービスは提供されていますでしょうか。
弊社では、面接指導サービスは提供していません。そういったサービスをご提供している各社をご紹介しています。 なお、50人以下の事業所であれば、産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)では、小規模事業場に対する相談支援などを行っています。ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、依頼に応じて無料で実施することが可能とのことです。 なお、小規模事業場におけるストレスチェックの実施に対する支援として、複数の小規模事業場が、ストレスチェックや面接指導を合同で実施した場合の費用を助成する制度平成27年6月から労働者健康福祉機構が設けることとしています。

セキュリティ対策について

個人情報漏えい対策は?
弊社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの付与適格性について、指定、審査を受けてご承認いただき、ルールに則った運用及び、リスクマネジメントを実施しています。
人的なリスクへの対策は?
ネットワーク経由の不正アクセス等への対策も重要ですが、それ以上に業務従事者による個人情報の持ち出し、漏えいについては対策が重要であると考えます。 そこで、御社の開発・システム運用業務については、外部からの派遣労働者の利用や、業務請負契約などの再委託は行わず、すべて自社のメンバーにて実施いたします。さらに、すべての従業員と、守秘義務契約を締結し、毎年教育、研修、定着テストを行っています。